パスポートの写し
本人情報、署名、在留資格が確認できるページ
詳しい案内
氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格がはっきり確認できるページを準備してください。
MIGIGO
すでにご存じですよね？
年金の脱退一時金請求書は、誰かに無料、あるいは低料金で作成してもらえるかもしれません。しかし、請求書の記載に誤りがあると、支給が遅れたり、請求が認められなかったりすることがあります。
税金の還付には、さらに注意が必要です。正式な日本の税理士ではない無資格者に納税管理人を委任した後、還付金を送金してもらえない事例が頻繁に発生しています。
MIGIGOは、最も合理的な料金で、正確な日本の年金脱退一時金請求書を作成します。 請求書の作成と同時に、長年にわたり信頼を築いてきた日本の税理士法人の税金還付サービスを、最も低い費用でご利用いただけるようご案内します。
試算計算機
脱退一時金の試算額を確認
平均標準報酬額、厚生年金保険の正確な加入月数、最後の被保険者月を入力すると、脱退一時金の見込額を試算できます。
MIGIGOの試算額は、日本年金機構が実際に決定する還付額と異なる場合があります。
MIGIGO
ご利用ガイド
料金
料金とサービス内容
US$ 49（付加価値税込み）
1名・1件の脱退一時金の請求準備につき
MIGIGOが支援すること書類の確認から提出用PDFの作成まで支援します。
- パスポート、英文の銀行証明書などから、請求に必要な情報を見つけます。
- 最終確定前は修正回数に制限なく、お客様が確認・修正した情報を日本年金機構の請求書に反映します。
- 日本年金機構向けの書類とお客様保管用の案内を分けて準備します。選択された方には、後日送るMIGIGO推奨税理士への委任状とお客様情報シートも提供します。最終確定したPDFは画面からダウンロードでき、登録メールアドレスと登録済みの予備メールアドレスにも送信されます。
- 最終確定後は内容の変更や再生成はできません。MIGIGOの保管期間中も、同じ確定PDFだけを再提供します。
- 厚生年金加入者がMIGIGO推奨税理士へ税金還付を依頼するための委任状、お客様情報シート、郵送案内を準備します。
お客様に行っていただくこと完成した書類を確認・署名し、お客様自身で提出します。
- MIGIGOが入力した情報を確認し、必要な箇所を修正します。
- 完成した請求書と添付書類を確認します。
- 請求書を印刷して自署します。
- e-Govまたは国際郵便で直接提出します。
別途進む手続日本年金機構の審査と税金還付申告は別の手続です。
- 日本年金機構が支給の可否と脱退一時金額を審査・決定します。
- 厚生年金加入者の税金還付申告は、脱退一時金の支給決定後に別途進みます。
- MIGIGO推奨税理士の税金還付代行料と送金費用は、MIGIGO利用料に含まれません。
キャンセルと返金支払日から14日以内で、PDFをダウンロードして請求内容を最終確定する前であれば、全額返金を申請できます。
- PDFをダウンロードして請求内容を最終確定した後は、返金できません。
準備する書類
日本年金脱退一時金の請求に必要な書類
日本国内に住所がないことを確認する書類
必要な場合は、住民票の除票の写し、または出国日が確認できるパスポートのページ
詳しい案内
出国前に市区町村へ転出届を提出している場合、この書類は原則として不要です。 ただし、2012年7月より前から年金に加入していた場合、または日本年金機構がアルファベット表記の氏名を把握できず住民票の消除情報を確認できない場合は、住民票の除票の写し、または出国日が確認できるパスポートのページのいずれかをアップロードしてください。
銀行発行の証明書
銀行名、口座番号、本人名義であることが確認できる書類
詳しい案内
銀行が発行した英文の口座証明書または残高証明書をご用意ください。 ご用意いただく銀行資料で、銀行名・支店名・支店所在地・口座番号（またはIBAN）・請求者ご本人の氏名を確認できる必要があります。これらの情報は複数の資料に分かれていても構いません。
基礎年金番号通知書など
氏名と10桁の基礎年金番号が一緒に確認できる書類
詳しい案内
氏名と10桁の基礎年金番号が一緒に確認できる、次のいずれかの書類を準備してください。 · 基礎年金番号通知書 · 氏名と10桁の基礎年金番号が記載された年金手帳 · 国民年金保険料の納付書または領収書 · 年金証書 · 日本年金機構が発行した年金額改定通知書 · 年金振込通知書 ※ マイナンバー、在留カード、給与明細書で代用することはできません。
公的年金の加入履歴
厚生年金に加入していた方は、勤務先ごとの加入履歴を準備してください。
詳しい案内
請求書には、公的年金の加入履歴をできるだけ漏れなく正確に記入してください。 · 勤務先名 · 勤務先所在地 · 勤務期間 · 年金制度の種類 複数の勤務先で厚生年金に加入していた場合は、すべての勤務先の履歴が必要です。
請求期限のご案内
請求期限は2年です
脱退一時金は、日本の公的年金制度の被保険者資格を最後に喪失した日から2年以内（その日に日本国内に住所があった場合は、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内）に請求する必要があります。日本年金機構の公表案内には、この期限を延長するための別の手続は示されていません。
提出書類が要件を満たしていない場合や、不備・誤りがある場合、日本年金機構から補正を求められるか、請求書が返戻されることがあります。 返戻された請求を補正して再提出した場合に、当初の受付日が請求日として扱われるかを明示した公表済みの公式規定はありません。
顔認識には使用しません
MIGIGOは、お客様の個人情報を顔認識、生体識別、AI学習などの無関係な目的に使用しません。
「登録情報」から直ちに削除
「登録情報」から個人情報を直ちに削除できます。
24時間後に自動削除
作業中の申請データは初回保存から24時間以内に削除されます。最終確定後は、MIGIGOが保有する申請データと確定PDFの写しも24時間後に削除され、再ダウンロードは保証されません。
よくある質問
購入前によくある質問
無料の書式ではなくMIGIGOを利用すると、何が便利ですか？
自分で記入する時間と、間違いへの不安を減らせます。MIGIGOはアップロードされた資料から必要な情報を読み取って請求書を作成し、お客様が確認した入力内容と添付資料を提出用PDFにまとめます。
MIGIGOが請求書を代わりに提出しますか？
いいえ。完成した請求書を印刷し、自署し、e-Govまたは国際郵便で日本年金機構へ直接提出してください。
税金還付申告も含まれますか？
まず日本年金機構へ年金を請求します。厚生年金の支給額から税金が控除された場合は、支給決定通知書を受け取った後、MIGIGO推奨税理士へ税金還付を依頼できます。MIGIGOでは後日使う委任状とお客様情報シートを先に準備できます。
MIGIGO推奨税理士には、いつ何を送りますか？
日本年金機構の国民年金・厚生年金保険 脱退一時金支給決定通知書を受け取った後、通知書原本、日付・署名を記入した委任状、お客様情報シートをMIGIGO推奨税理士へ送ってください。最初は日本年金機構に請求書と添付資料だけを送り、税理士向けのPDFはお客様が保管します。 ※原本が必要です（コピー不可）
書類がそろっていなくても返金を申請できますか？
支払日から14日以内で、PDFをダウンロードして請求内容を最終確定する前であれば、全額返金を申請できます。
申請データが24時間後に削除されても、やり直せますか？
サービス利用期間は支払日から12か月です。作業中の申請データは初回保存から24時間以内に削除されますが、最終確定前でサービス期間内であれば、必要書類を再度アップロードして追加料金なしで準備をやり直せます。 最終確定後は、MIGIGOが保有する申請データと確定PDFの写しも24時間後に削除され、再ダウンロードは保証されません。
MIGIGOは日本年金機構の支給決定を保証しますか？
審査と支給決定は日本年金機構の専権事項です。MIGIGOは支給の可否または支給額を保証しません。
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